弁護士費用

弁護士費用としては,着手金,報酬金,日当,実費等があります。
着手金,報酬金については旧日本弁護士連合会報酬等基準(平成16年4月1日より廃止)を参考にしております。
なお,金額はあくまで目安金額ですので詳しくはご相談ください。
また,経済面にご不安のあるお客様につきましては,弁護士費用の立て替えを行う民事法律扶助制度(資力等の利用条件があります)のご利用も考えられますので,ご相談ください。
※ すべて税抜金額。
法律相談30分5000円

書類作成

法律関係調査
5万円~20万円(但し,特殊な事情がある場合には要相談)
契約書作成:定型 経済的利益が1000万円未満 5万円~10万円
1000万円以上1億円未満 10万円~30万円
1億円以上 30万円~
契約書作成:非定型 経済的利益が300万円以下 10万円~30万円
300万円超3000万円以下 1%+7万円
3000万円超3億円以下 0.3%+28万円
3億円超 0.1%+88万円
遺言書作成:定型
10万円~20万円
遺言書作成:非定型 経済的利益が300万円以下 20万円
300万円超3000万円以下 1%+17万円
3000万円超3億円以下 0.3%+38万円
3億円超0.1%+98万円
請求書,通知書(内容証明)弁護士名なし1通1万円~3万円(但し,特殊な事情がある場合には要相談)
弁護士名あり1通3万円~5万円(但し,特殊な事情がある場合には要相談)

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

訴訟経済的利益の額が300万円以下着手金:30万円~
報酬金:経済的利益の16%
300万円超3000万円以下着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円
3000万円超
3億円以下
着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円
3億円超着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

境界に関する事件


着手金
報酬金
それぞれ30万円~60万円

借地非訟事件

着手金 借地権の額が5000万円以下 20万円~50万円
借地権の額が5000万円超 20万円~50万円+5000万円超部分の0.5%
報酬金
要相談

調停事件・示談交渉事件


上記に準ずる。ただし,それぞれの額を3分の2に減額することができる。
示談交渉から調停,示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は上記の2分の1(但し,着手金の最低額は10万円)

契約締結交渉


経済的利益の額が300万円以下 着手金:10万円~
報酬金:経済的利益の4%
300万円超3000万円以下 着手金:1%+3万円(但し,最低額は10万円)
報酬金:2%+6万円
3000万円超
3億円以下
着手金:1%+36万円
報酬金:1%+36万円
3億円超 着手金:0.3%+78万円
報酬金:0.6%+156万円

離婚事件

調停・交渉 着手金:20万円~50万円
報酬金:20万円~50万円
※これとは別に経済的利益が生じた場合,一般民事事件,調停事件の基準による。
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
訴訟  着手金:30万円~50万円
報酬金:30万円~50万円
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
※これとは別に経済的利益が生じた場合,一般民事事件,調停事件の基準による。

民事保全事件


着手金訴訟事件の着手金の2分の1の額。審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。最低額は10万円。
報酬金事件が複雑ないし重大な場合は訴訟事件の報酬金の4分の1。
審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件の報酬金の3分の1。
本案の目的を達したときは訴訟事件に準ずる。

民事執行事件


着手金訴訟事件の2分の1
報酬金訴訟事件の4分の1

破産事件


着手金 非事業者(個人):30万円~
事業者(法人を含む):50万円~
報酬金 経済的利益が生じる場合は,訴訟事件に準ずる。

民事再生事件


着手金非事業者(個人):30万円~
住宅資金特別条項付:40万円~
事業者(法人を含む):要相談
報酬金 要相談

債務整理


着手金 個人:1社につき2万円
事業者(法人を含む):要相談
報酬金 被事業者(個人):減額分の10%相当額。
事業者(法人を含む):要相談

刑事事件

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件 着手金 それぞれ20万円~50万円
報酬金 不起訴処分:20万円~50万円
略式処分:20万円~50万円
それ以外の事件 着手金 30万円~100万円
報酬金 不起訴処分:20万円~50万円

略式処分,執行猶予:20万円~50万円

無罪:50万円~
刑の減軽等:軽減の程度による相当額
裁判員裁判対象事件 着手金・報酬金要相談

保釈・勾留の執行停止・各種不服申立


着手金・報酬金 要相談

告訴・告発


着手金 10万円~
報酬金 要相談

少年事件

家庭裁判所送致前
刑事事件に準ずる。
家庭裁判所送致後 着手金 30万円~100万円
報酬金 刑事事件に準ずる。但し,審判不開始ないし不処分は無罪に準ずるものとする。

顧問料

法人・団体
要相談
個人
月額5000円~

その他


記載のない種類の案件につきましては別途ご相談ください。