弁護士費用としては，着手金，報酬金，日当，実費等があります。
着手金，報酬金については旧日本弁護士連合会報酬等基準（平成１６年４月１日より廃止）を参考にしております。
なお，金額はあくまで目安金額ですので詳しくはご相談ください。
また，経済面にご不安のあるお客様につきましては，弁護士費用の立て替えを行う民事法律扶助制度（資力等の利用条件があります）のご利用も考えられますので，ご相談ください。
着手金，報酬金については旧日本弁護士連合会報酬等基準（平成１６年４月１日より廃止）を参考にしております。
なお，金額はあくまで目安金額ですので詳しくはご相談ください。
また，経済面にご不安のあるお客様につきましては，弁護士費用の立て替えを行う民事法律扶助制度（資力等の利用条件があります）のご利用も考えられますので，ご相談ください。
※ すべて税込金額。
| 法律相談 | 個人・非事業者様 ３０分５５００円 企業・事業者様 ３０分１万１０００円 |
|---|
書類作成
| 法律関係調査 | ５万５千円～２２万円 （但し，特殊な事情がある場合には要相談） | |
|---|---|---|
| 契約書作成：定型 | 経済的利益が１０００万円未満 | ５万５千円～１１万円 |
| １０００万円以上１億円未満 | １１万円～３３万円 | |
| １億円以上 | ３３万円～ | |
| 契約書作成：非定型 | 経済的利益が３００万円以下 | １１万円～３３万円 |
| ３００万円超３０００万円以下 | １.１％＋７万７千円 | |
| ３０００万円超３億円以下 | ０．３３％＋３０万８千円 | |
| ３億円超 | ０．１１％＋９６万８千円 | |
| 遺言書作成：定型 | １１万円～２２万円 | |
| 遺言書作成：非定型 | 経済的利益が３００万円以下 | ２２万円 |
| ３００万円超３０００万円以下 | １.１％＋１８万７千円 | |
| ３０００万円超３億円以下 | ０．３３％＋４１万８千円 | |
| ３億円超 | ０．１１％＋１０７万８千円 | |
| 請求書，通知書（内容証明） | 弁護士名なし | １通１万１千円～３万３千円 （但し，特殊な事情がある場合には要相談） |
| 弁護士名あり | １通３万３千円～５万５千円 （但し，特殊な事情がある場合には要相談） |
訴訟事件・非訟事件・家事事件・行政事件・仲裁事件
| 訴訟 | 経済的利益の額が３００万円以下 | 着手金：３３万円～ 報酬金：経済的利益の１７．６％ |
|---|---|---|
| ３００万円超３０００万円以下 | 着手金：５.５％＋９万９千円 報酬金:１１％＋１９万８千円 | |
| ３０００万円超 ３億円以下 |
着手金：３.３％＋７５万９千円 報酬金：６.６％＋１５１万８千円 |
|
| ３億円超 | 着手金：２.２％＋４０５万９千円 報酬金：４.４％＋８１１万８千円 |
境界に関する事件
| 着手金 報酬金 | それぞれ３３万円～６６万円 |
借地非訟事件
| 着手金 | 借地権の額が５０００万円以下 | ２２万円～５５万円 |
|---|---|---|
| 借地権の額が５０００万円超 | ２２万円～５５万円＋５０００万円超部分の０．５５％ | |
| 報酬金 | 要相談 |
調停事件・示談交渉事件
| 上記に準ずる。ただし，それぞれの額を３分の２に減額することができる。 示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は上記の２分の１（但し，着手金の最低額は１１万円） |
契約締結交渉
| 経済的利益の額が３００万円以下 | 着手金：１１万円～ 報酬金：経済的利益の４.４％ |
|
| ３００万円超３０００万円以下 | 着手金：１.１％＋３万３千円（但し，最低額は１１万円 報酬金：２.２％＋６万６千円 |
|
| ３０００万円超 ３億円以下 |
着手金：１.１％＋３９万６千円 報酬金：１.１％＋３９万６千円 |
|
| ３億円超 | 着手金：０．３３％＋８５万８千円 報酬金：０．６６％＋１７１万６千円 |
離婚事件
| 調停・交渉 | 着手金：２２万円～５５万円 報酬金：２２万円～５５万円 ※これとは別に経済的利益が生じた場合，一般民事事件，調停事件の基準による。 ※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の２分の１ | |
|---|---|---|
| 訴訟 | 着手金：３３万円～５５万円 報酬金：３３万円～５５万円 ※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の２分の１ ※これとは別に経済的利益が生じた場合，一般民事事件，調停事件の基準による。 |
民事保全事件
| 着手金 | 訴訟事件の着手金の２分の１の額。審尋又は口頭弁論を経たときは３分の２。最低額は１１万円。 | |
| 報酬金 | 事件が複雑ないし重大な場合は訴訟事件の報酬金の４分の１。 審尋又は口頭弁論を経たときは訴訟事件の報酬金の３分の１。 本案の目的を達したときは訴訟事件に準ずる。 |
民事執行事件
| 着手金 | 訴訟事件の２分の１ | |
| 報酬金 | 訴訟事件の４分の１ |
破産事件
| 着手金 | 非事業者（個人）：３３万円～ 事業者（法人を含む）：５５万円～ |
|
| 報酬金 | 経済的利益が生じる場合は，訴訟事件に準ずる。 |
民事再生事件
| 着手金 | 非事業者（個人）：３３万円～ 住宅資金特別条項付：４４万円～ 事業者（法人を含む）：要相談 | |
| 報酬金 | 要相談 |
債務整理
| 着手金 | 個人：１社につき２万２千円 事業者（法人を含む）：要相談 |
|
| 報酬金 | 被事業者（個人）：減額分の１１％相当額。 事業者（法人を含む）：要相談 |
刑事事件
| 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件 | 着手金 | それぞれ２２万円～５５万円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 不起訴処分：２２万円～５５万円 略式処分：２２万円～５５万円 |
|
| それ以外の事件 | 着手金 | ３３万円～１１０万円 |
| 報酬金 | 不起訴処分：２２万円～５５万円 | |
| 略式処分，執行猶予：２２万円～５５万円 | ||
| 無罪：５５万円～ 刑の減軽等：軽減の程度による相当額 |
||
| 裁判員裁判対象事件 | 着手金・報酬金 | 要相談 |
保釈・勾留の執行停止・各種不服申立
| 着手金・報酬金 | 要相談 |
告訴・告発
| 着手金 | １１万円～ | |
| 報酬金 | 要相談 |
少年事件
| 家庭裁判所送致前 | 刑事事件に準ずる。 | |
|---|---|---|
| 家庭裁判所送致後 | 着手金 | ３３万円～１１０万円 |
| 報酬金 | 刑事事件に準ずる。但し，審判不開始ないし不処分は無罪に準ずるものとする。 |
顧問料
| 法人・団体 | 要相談 | |
|---|---|---|
| 個人 | 月額５５００円～ |
その他
| 記載のない種類の案件につきましては別途ご相談ください。 |
