取扱分野

当事務所では企業様向け案件,個人様向け案件のいずれもお取り扱いしております。

企業・事業者様向け
企業法務
会社設立,株主総会運営,各種規程の作成・検討,人事・労務管理等のコーポレートガバナンスに関するアドバイスやサポート。
独占禁止法,下請法,不正競争防止法,商標法等に関するアドバイスやサポート。
コンプライアンス体制の構築,CSRに関するアドバイスやサポート。
商取引に関する業務
企業間取引・企業対個人取引の契約書作成や,顧客のクレーム対応等のアドバイスやサポート,交渉等。
訴訟,調停,労働審判,
保全,執行等
紛争形態に応じた適切な紛争解決手段の選択のアドバイス,訴訟代理人としての関与。
M&A
会社の合併や買収,事業譲渡,株式の交換,会社分割等に関するアドバイスやサポート。
事業再生,倒産
(会社更生,民事再生,
 破産,特別清算等)
経営再建を図る会社に対しての法的スキームの提案やサポート。
法的手続によらなければ再建が困難な場合には,民事再生手続等の申立て代理。
経営再建が困難で会社を整理する必要がある場合には,特別清算や破産の申立て代理。
その他,会社の私的整理への代理人としての関与等。
事業承継
経営の円滑な承継の実現や,相続争い防止のためのアドバイスやサポート。
環境法
廃棄物処理法,土壌汚染防止法,水質汚濁防止法等の環境法分野に関わる法律問題,原子力損害の賠償に関する法律等の原発賠償問題に関するアドバイスやサポート。
顧問契約
上記各分野に関する継続的なアドバイスやサポート。
顧問契約を締結することにより,会社の業務や取引に関し,法律専門家の立場で継続的な関与が可能となります。 特に,紛争の予防や突発的なトラブルが生じた場合の初期対応において,大きな効力を発揮します。

個人・非事業者様向け
一般民事事件
金銭トラブルなど日常生活にまつわる法律問題についてのアドバイスやサポート。
交通事故
自動車事故における損害賠償請求,保険会社対応についてのアドバイスやサポート。
損害算定や直接交渉だけでなく,訴訟,調停,示談あっせん等を利用した紛争解決を目指します。
借金の整理
金融機関からの借り入れの返済・催促等に関するアドバイスやサポート。

任意整理
 弁護士が債権者との間で交渉して,返済額や返済期間を変更します。

破産
 裁判所に申立てをし,破産管財人が財産を処分する等して債権債務関係を清算します。
 財産が少ない場合には破産管財人が選任されず,直ちに手続が終了する場合(同時廃止)もあります。

個人再生
 裁判所に申立てをし,計画に基づいて一定程度減額した負債を分割で返済します。
 住宅ローンがある場合には,住宅ローンについては従前どおり支払い,他の負債を減額して返済していく方法(住宅資金特別条項)も利用できる場合があります。

特定調停
 簡易裁判所において行われる調停の場で,負債の額や返済方法について債権者と協議します。
労働問題
解雇無効,未払賃金請求,セクハラ・パワハラ,労災事故等のアドバイスやサポート。
直接交渉のほか,保全手続,労働審判,訴訟等の適切な紛争解決方法を利用することにより紛争解決を図ります。
不動産の問題
借地借家問題
 賃料の増減,賃借物件の明渡し,敷金返還等に関するアドバイスやサポート。

相隣関係
 隣地との境界・所有権の争い,騒音問題,マンション内のトラブル等に関するアドバイスやサポート。

建築瑕疵
 欠陥住宅問題に関するアドバイスやサポート。
消費者被害
詐欺的商法,投資被害,金融商品に関するトラブル,欠陥商品等についてのアドバイスやサポート。
直接交渉のほか,訴訟や保全手続等の手段をとることによって被害の回復を図ります。場合によっては刑事告訴や刑事告発も検討します。
相続問題
遺言,遺産分割,相続放棄,限定承認,遺言執行者,相続財産管理人等に関するアドバイスやサポート。
家族問題
離婚等
 離婚,親権,養育費,財産分与,慰謝料,婚費分担,子の引渡し等に関する紛争についてのアドバイスやサポート。
 必要に応じて,調停,訴訟,審判,保全処分等の手続を利用する等して対応致します。

成年後見等
 成年後見,保佐等の制度利用や後見人等就任に関するアドバイスやサポート。

内縁・男女問題
 内縁関係の解消や不倫等の男女トラブルに関してのアドバイスやサポート。

子供に関する事件
 体罰,いじめ,児童虐待,未成年後見,子どもの手続代理人等,子どもが当事者になる事件において子どもの権利を守るための活動を行います。
刑事事件
被疑者段階
 接見,身柄解放,証拠の収集,取り調べに対するアドバイス,裁判所に対する各種申立てや捜査機関への申入れ等。

被告人段階
(裁判員裁判を含む)

 公判手続の準備(証拠収集や法的主張の立案)や公判手続での弁護人としての活動。
少年事件
被疑者段階
 弁護人としての活動。家裁送致後を見据えた活動を行います。

付添人活動
 審判に向けた付添人としての活動。
犯罪被害
告訴,告発,被害者参加,損害賠償命令等に関するアドバイスやサポート。